東京都議会議員 石毛 しげる

これまでの取り組み
REPORT

虐待・自死(自殺)対策PT(プロジェクトチーム)

自殺対策について

平成24年第3回定例会にて自殺者総合対策の現状と課題について質疑しました。

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石毛しげるの質疑

 政府が推進すべき自殺対策の指針である自殺総合対策大綱が、自殺対策基本法に基づき、平成19年6月に初めて策定をされました。それ以来、今年初めて全体的な見直しが行われ、8月28日に閣議決定されました。

 この間、国や地方公共団体、関係団体、民間団体等によるさまざまな取り組みの結果、近年、年間自殺者数は、わずかながらも減少傾向を示しており、平成23年は初めて31,000人を下回ったとしています。

 国の自殺対策については、その充実が図られているという評価の声もいただいており、徐々にその効果があらわれ始めていますが、中高年向け対策が一定の成果を上げているとする一方で、残念ながら若年層の自殺死亡率が高まっており、学生、生徒の自殺者数が増加傾向にあるということが指摘をされております。
政府の認識は今述べたとおりですが、都は、自殺者総合対策の現状と課題についてどのように認識をいているのか所見を伺います。

 東京都も、平成21年3月に、東京における自殺総合対策の基本的な取り組み方針を策定し施策を進めていますが、国の大綱の見直しを受け、今後、国の施策と整合性を図りながら自殺総合対策を推進していくことを強く求めます。

福祉保健局長の応答

 自殺対策の現状と課題についての認識ですが、都は平成19年に自殺総合対策東京会議を設置し、普及啓発、教育、早期発見、早期対応、遺族支援を柱に、ゲートキーパーの養成や自殺相談ダイヤルの運営、区市町村や民間団体の活動支援などに取り組んでまいりました。
 その結果、5年間で約3万8千人が都や区市町村のゲートキーパー養成研修を受講したほか、就労や生活支援など、さまざまな分野の関係機関によるネットワークの構築なども進んでいるところですが、都内の自殺者数は平成10年以降横ばいであり、全国と比較して若年層の自殺者の割合も高いなど、今後も自殺対策への取り組みが必要であると認識しております。

児童虐待について

 一昨年8月東京都が里親に措置を行っていた当時3歳7ヵ月の児童が虐待を受け死亡するといった大変痛ましい事件が起きました。二度とこうした事件が起きないよう、児童虐待防止対策を進展させなければならないと考えます。

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 児童虐待防止のためには、日常の虐待とは至らないまでも、虐待の疑いが持たれる兆候や親や子どもからのどんな些細な小さなサインも見落とさずに、ありとあらゆる機関(児童相談所と警視庁など)が連携を深めて、子どもの命を守るべきであると考えます。

 海外では、虐待・事故・自殺といった、防げる子どもの死を明らかにして、それを防ぐ方法を発見するための「チャイルド・デス・レビュー」が地域ベースで行われている事例もありますが、残念ながら日本では行われておりません。また、日本では、児童相談所・警察・医療機関などそれぞれがデータを持っていますが、データの共有体制はなく、それらのデータが分析されることも残念ながらありません。虐待の予防は、大変難しい課題ですが、詳しい情報を一ヶ所に集め、それをさまざまな専門家が分析できるシステムを構築することが喫緊の課題であると考えます。

 さて、残念なことに、児童虐待の数は増え続けています。最近、都内でも4歳の男の子が母親の交際相手の男性から虐待を受けて死亡する事件が起きました。死亡に至らないまでも、重篤な結果となるような虐待事件の後を絶ちません。さまざまな理由で施設や里親のもとで暮らす子どもたちには、虐待により情緒障害や愛着障害などを抱え、養育が困難な場合も多々あると考えられます。虐待により重い障害を抱える児童をケアする専門の施設を都はつくるべきであると考えます。

  児童福祉審議会の答申により、「新たな治療的ケア施設の基本構想検討会」が発足し、2年の議論を経て昨年3月に報告書が取りまとめられ、都に報告されましたが、生まれてきた子どもたちにとって、安全で安心な社会をつくらなければなりません。

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